短期滞在ビザ申請（中国人）

中国人の日本訪問
　中国に在住する中華人民共和国の国籍を有する方が，短期商用あるいは親族・知人訪問等の目的で日本を訪問するには短期滞在ビザ（90日以内の滞在）の申請が必要になります。なお，短期滞在ビザでは，日本国内において収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことは認められません。

１．「短期商用等」の申請
　日本に短期間滞在して行う商用目的の業務連絡，会議，商談，契約調印，アフターサービス，宣伝，市場調査や，国際会議や学会への参加のほか，文化交流，自治体交流，スポーツ交流等を目的とする申請をいいます。

２．「親族・知人訪問」の申請
　招へい人の親族（血族及び姻族三親等内の方）や知人（友人を含む）の来日を目的とする申請をいいます。

申請の手続き

STEP１．日本国内において下記の書類を準備
　招へい人及び身元保証人の方は，ビザ申請に先立ち，日本国内において下記の書類を準備してください。

＜短期商用等＞
１．招へい理由書
２．身元保証書
３．滞在予定表
４．招へい機関に関する資料（次のいずれか1点）
　・法人登記簿謄本
　・会社四季報（最新版）の写し
　・会社・団体概要説明書
　・案内書・パンフレット

＜親族・知人訪問＞
【身元保証人が日本側で用意する書類】
１．身元保証書
２．住民票（世帯全員分で続柄記載があるもの）
３．在職証明書
　・会社経営の場合は法人登記簿謄本
　・個人事業の場合は営業許可証の写し又は確定申告書控の写し
４．総所得が記載された「課税証明書」，「納税証明書（様式その２）」又は「確定申告書控の写し（税務署受理印のあるもの）」のいずれか１点
５．有効な在留カード（特別永住者証明書，外国人登録証明書）表裏の写し
　※外国人の方のみ。
※３．及び４．の「確定申告書控の写し」については，税務署受理印のある直近申告のもの。ただし，国税電子申告・納税システム（e-Tax）により確定申告している場合は「受信通知」及び「確定申告書」を印刷したもの。

【招へい人が日本側で用意する書類】
１．招へい理由書
２．滞在予定表
３．住民票（世帯全員分で続柄記載があるもの）
４．在職証明書（会社経営の場合は法人登記簿謄本，個人事業の場合は営業許可証の写し又は確定申告書控の写し），又は在学証明書
５．有効な在留カード（特別永住者証明書，外国人登録証明書）表裏の写し
　※外国人の方のみ。
6．渡航目的を裏付ける資料（例：診断書，結婚式場の予約票等）
※身元保証人と招へい人が同一の方である場合は，招へい人が用意する書類の3．~5．は不要です。

各提出書類（「写し」と記載されていないものは原本）は，発行後３か月以内（有効期間の記載のある書類は有効期間内）のものを提出してください。


STEP２．中国国内のビザ申請人に送付
　外務省や日本大使館／総領事館（駐在官事務所を含む）には送付しないでください。


STEP３．中国国内で書類準備

＜短期商用等＞
１．ビザ（査証）申請書
２．写真（※６か月以内に撮影したもの）
３．パスポート（旅券）
４．戸口簿写し
５．居住証（旧暫住証）又は居住証明書
　※申請先の日本大使館／総領事館の管轄地域内に本籍を有しない場合
６．在職証明書
７．所属先の営業許可証写し
８．所属先の批准書写し（※合弁会社の場合）

＜親族・知人訪問＞
１．ビザ（査証）申請書
２．写真（※６か月以内に撮影したもの）
３．パスポート（旅券）
４．戸口簿写し
５．居住証又は居住証明書（※申請先の日本大使館／総領事館の管轄地域内に本籍を有しない場合）
６．在日親族又は知人との関係を証する書類（例：親族→親族関係公証書，知人→写真，手紙等）


STEP４．日本大使館／総領事館が指定する「代理申請機関」でビザ申請
　日本国内及び中国国内で用意するすべての書類が揃いましたら，ビザ申請人の方は，原則として日本大使館／総領事館が指定する「代理申請機関」でビザ申請を行ってください。

　代理申請機関の住所，電話番号は各日本大使館／総領事館へお問い合わせください。


STEP５．審査
　審査期間は、おおむね１週間です（別途，代理申請機関と日本大使館／総領事館との書類の送付期間がかかります。）。
　審査の過程において，必要に応じ，書類の追加提出をお願いする場合があります。なお，必要書類を提出したから必ずビザが発給されるというものではありません。
　日本大使館／総領事館から外務省（東京）に照会して審査する場合もあります。その場合，審査結果が出るまでに時間を要する場合があります。


STEP６．発給
　短期滞在ビザの有効期間は３か月ですので，その期限内に上陸（入国）審査を受けてください。日本での在留期間（滞在期間）は， 15日，30日又は90日のいずれかが決定されます。


・ビザの有効期間の延長はできません
・入国後の在留期間の更新許可申請などの在留手続については，日本国内での居所を管轄する地方入国管理官署（「外国人在留総合インフォメーションセンター」電話：0570-013904）に御照会ください）。

関連ページ
　　１．在留資格認定書交付申請
　　２．在留資格変更申請、期間更新申請
　　３．外国人雇用
　　４．国際結婚