特定技能

特定技能制度とは

　特定技能制度は、国内で人材を確保することが難しい産業分野において、一定の専門性や技能を有する外国人を受け入れるための在留資格制度です。
　人手不足が深刻化するなか、生産性の向上や国内人材の確保に取り組んでもなお人材の確保が困難な分野で、外国人材が即戦力として活躍することが期待されています。
　特定技能の在留資格には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。それぞれ、求められる技能水準、在留期間、家族の帯同、受入れ企業に求められる支援などが異なります。
　外国人を特定技能で雇用するためには、外国人本人が技能や日本語能力などの要件を満たすだけでなく、受入れ企業も雇用契約、受入れ体制、支援、届出などの要件を満たす必要があります。

特定技能１号

　特定技能1号は、特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人のための在留資格です。

特定技能1号の主なポイント
・従事できる業務： 対象となる産業分野で定められた業務
・技能水準： 原則として分野別の技能試験などで確認
・日本語能力： 原則として所定の日本語試験などで確認
・在留期間： 1年、6か月または4か月ごとの更新
・在留期間の通算上限： 原則として通算5年
・家族の帯同： 原則として認められない
・支援： 受入れ企業による支援が必要。登録支援機関に支援の全部を委託することも可能

　技能実習2号を良好に修了した外国人については、技能実習で修得した技能と特定技能で従事する業務との関連性など、所定の条件を満たす場合に、技能試験や日本語試験が免除されることがあります。
　ただし、介護、自動車運送業、鉄道など、分野や業務区分によって追加の要件が定められている場合があります。受入れを検討する際には、希望する業務に適用される試験・資格要件を確認することが重要です。

 

特定技能２号

　特定技能2号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人のための在留資格です。
　特定技能1号よりも高い技能水準が求められ、分野ごとに定められた試験や実務経験などの要件を満たす必要があります。

特定技能2号の主なポイント
・従事できる業務： 対象分野で定められた熟練した技能を要する業務
・技能水準： 分野別の試験や実務経験などで確認
・在留期間： 3年、1年または6か月ごとの更新
・在留期間の通算上限： なし
・家族の帯同： 要件を満たす場合、配偶者・子の帯同が可能
・支援： 特定技能1号に義務付けられる支援の対象外

　特定技能2号は、在留期間の更新により長期的な就労が可能となるため、企業にとっては熟練した外国人材の継続的な雇用や、現場の中核人材の育成につながる制度です。
　ただし、特定技能2号への変更には、分野ごとに定められた技能水準や実務経験などの要件を満たす必要があります。特定技能1号から自動的に移行できるものではありません。

特定技能1号と2号の違い

項目	特定技能1号	特定技能2号
求められる技能	相当程度の知識・経験を要する技能	熟練した技能
在留期間	通算原則5年まで	更新により上限なし
家族の帯同	原則不可	要件を満たせば可能
受入れ企業による1号支援	必要	対象外
技能水準の確認	原則として試験等	分野別の試験・実務経験等

※試験、実務経験、在留期間の取扱いなどは、分野や個別の事情によって異なる場合があります。

受け入れ可能分野（2026年10月現在）

　特定技能2号については、これらのうち対象となる分野が限定されています。また、新たに追加された分野については、制度上の対象となっていても、実際の受入れ開始に必要な省令や運用要領などの整備状況を確認する必要があります。
　さらに、各分野では、従事できる業務の範囲、受入れ企業の要件、技能試験、協議会への加入など、個別の基準が設けられている場合があります。
自社の事業が対象となるか、雇用予定の外国人が希望する業務に従事できるかを、申請前に確認することが重要です。

造船・舶用工業	物流倉庫	鉄道	農業
ビルクリーニング	自動車整備	介護	漁業
リネンサプライ	資源循環	建設	林業
工業製品製造業	宿泊	外食業	航空
飲食料品製造業	自動車運送業	木材産業

---

特定技能外国人を雇用するための主な要件

外国人本人に関する要件

主な確認事項は次のとおりです。
・対象分野・業務区分に対応する技能試験などの要件を満たしていること
・原則として所定の日本語能力要件を満たしていること
・特定技能雇用契約の内容が法令上の基準に適合していること
・在留資格の取得・変更に必要な条件を満たしていること
・健康状態や必要書類など、所定の要件を満たしていること

　技能実習2号を良好に修了している場合など、試験が免除されるケースもありますが、免除の可否は修了した職種・作業と、特定技能で従事する業務との関係などによって判断されます。

受入れ企業に関する要件

受入れ企業には、外国人を適正に雇用し、安定して就労できる環境を整えることが求められます。
主な確認事項は次のとおりです。
・特定技能雇用契約が法令上の基準に適合していること
・日本人と同等以上の報酬を支払うこと
・受入れ企業が法令を遵守していること
・外国人に対する必要な支援を実施できる体制があること
・分野別の基準や協議会への加入など、該当する要件を満たすこと
・入管法令などで定められた届出を適切に行うこと

　企業の事業内容や雇用状況、過去の法令違反の有無、支援体制などによって、必要な確認事項や提出書類が異なる場合があります。

特定技能1号の支援について

特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、外国人が日本で安定して働き、生活できるよう、支援計画を作成し、計画に基づく支援を実施することが求められます。

主な支援内容には、次のようなものがあります。
・入国前の事前ガイダンス
・出入国時の送迎
・住居の確保や生活に必要な契約に関する支援
・生活オリエンテーション
・日本語学習の機会の提供
・相談・苦情への対応
・日本人との交流促進
・外国人の責任によらない事情で雇用契約を解除する場合の転職支援
・定期的な面談や行政機関への通報など

　これらの支援を適切に実施するためには、支援内容を理解したうえで、必要な人員や体制を整える必要があります。
　受入れ企業が自ら支援を実施することもできますが、所定の要件を満たす登録支援機関に支援の全部を委託することも可能です。
　なお、登録支援機関に支援を委託した場合でも、受入れ企業自身に求められる雇用管理や届出などの義務がすべてなくなるわけではありません。

特定技能外国人を雇用するまでの流れ

日本国内に在留している外国人を雇用する場合

1．外国人本人の在留資格、技能試験・日本語試験の合格状況などを確認
2．受入れ企業・業務内容が対象分野の要件に適合するか確認
3．特定技能雇用契約を締結
4．特定技能1号の場合、支援計画を作成し、支援体制を整備
5．必要に応じて分野別協議会への加入などを実施
6．地方出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請
7．在留資格変更許可後、雇用開始
8．雇用開始後の支援、雇用管理、必要な届出を実施

※すでに特定技能で在留している外国人の転職など、個別の事情によって手続きが異なります。

海外に居住している外国人を雇用する場合

1．外国人本人の技能・日本語能力などの要件を確認
2．受入れ企業・業務内容が対象分野の要件に適合するか確認
3．特定技能雇用契約を締結
4．特定技能1号の場合、支援計画を作成し、支援体制を整備
5．必要に応じて分野別協議会への加入などを実施
6．地方出入国在留管理局へ在留資格認定証明書交付申請
7．在留資格認定証明書の交付後、査証（ビザ）申請などの必要な手続を実施
8．入国後、就労開始
9．就労開始後の支援、雇用管理、必要な届出を実施

※国籍、居住国、分野、技能実習の修了状況などによって、試験や本国側の手続きが異なる場合があります。

特定技能外国人の受入れ後に必要な手続き

当事務所の主なサポート内容

費用

　特定技能に関する手続きの費用は、申請の種類、外国人本人の状況、受入れ企業の状況、必要書類の量、支援業務の有無などによって異なります。

　ご相談内容を確認したうえで、必要な手続きと費用をご案内いたします。

　まずは、受入れを検討している分野、外国人本人の在留状況、雇用予定の業務内容などをお知らせください。